うつ病の障害年金にデメリットはある？就職・結婚への影響や注意点を社労士が解説

「障害年金を申請したら、会社にバレるのでは」「就職や結婚で不利になるのでは」。

申請を考えながら、こうした不安が頭を離れないという方は少なくありません。うつ病で心も体もつらい中、将来のことまで一人で抱え込むのは本当に大変なことですよね。

実はうつ病で障害年金を受給する際、こういった自分の暮らしの面で影響が出ることはほとんどありません。

そこで、皆さんが特に心配される「就職への影響」「会社に知られるリスク」「個人情報の扱い」について、よくある誤解を解きながら、本当のところを詳しくお話しします。

読みながら、ご自身の状況と照らし合わせてみてください。 また、そもそも自分が受給対象になるかを知りたい方は、受給条件を解説した記事もあわせてご覧ください。

【申請前に確認】うつ病の障害年金で知っておきたい4つの注意点

うつ病で障害年金を受給するにあたっては、事前に確認しておきたい点がいくつかあります。

ただし、これらはすべての方に当てはまるわけではありません。状況によっては「自分には関係なかった」とわかる項目もあります。

たとえば、傷病手当金を受けている方や扶養に入っている方は、制度上の調整が生じることがあります。

一方で、寡婦年金・死亡一時金への影響や生活保護との関係は、そもそも対象になる方が限られます。

ご自身に関係するものがあるかどうか、ひとつずつ確認していきましょう。

なお、申請や審査にかかる時間・手間については、別記事で詳しく解説しています。

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傷病手当金を受給中の方は、支給額の調整が生じることがあります

「傷病手当金を受けながら障害年金を申請しても大丈夫？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

結論からいうと、傷病手当金を受けながら障害年金を申請することはできます。ただし、同じ期間について両方を満額で受け取れるわけではなく、制度上は調整が行われます。

令和8年度の障害基礎年金2級は年額847,300円（1日あたり約2,321円）です。

傷病手当金の日額がこれを上回る場合は差額分の支給となり、逆に障害年金のほうが同額以上なら、傷病手当金は支給されません。

また、障害年金が過去にさかのぼって決定された場合は、すでに受け取っていた傷病手当金と支給期間が重なる分について、返還手続きが必要になることがあります。

ただし、手続きの流れは担当窓口から案内されるため、必要以上に不安に思いすぎなくても大丈夫です。

扶養に入っている方は、障害年金と他収入の合計額に注意が必要です

扶養に入っている方が気になるのが、障害年金が収入として扱われるかどうかという点ではないでしょうか。

協会けんぽなどの扶養認定では、「年間収入130万円未満（一定の障害がある場合は180万円未満）」という基準があり、障害年金も収入に含まれます。

ただし、令和8年度の障害基礎年金2級は年額847,300円のため、障害年金だけで180万円の基準を超えるわけではありません。

注意が必要なのは、給与や事業収入などほかの収入がある場合です。障害年金とほかの収入の合計が基準を超えると、扶養から外れる可能性があります。

その場合は国民健康保険への加入が必要になることがあり、所得がほぼゼロで軽減が適用された場合でも、保険料がかかります。金額は自治体によって異なりますが、年2〜6万円程度になるケースもあります。

また、厚生年金などに加入していない場合は、国民年金第1号への切り替え手続きが必要になることもあります。

自営業（国民年金のみ）の方は、寡婦年金・死亡一時金への影響も確認しておきましょう

この点が関係するのは、自営業やフリーランスなど、国民年金のみに長く加入してきた方（第1号被保険者）が中心です。会社員や公務員の方は基本的に対象外のため、該当しない場合は読み飛ばしていただいて問題ありません。

ここでは、パートナーに関わる遺族給付の話も出てきます。読むのがつらいと感じる場合は、無理をせず次の項目へ進んでください。

夫が障害基礎年金を受けたことがある場合、妻に支給される寡婦年金は対象外になります。また、死亡一時金も「障害年金を受けずに亡くなった場合」が前提となるため、障害年金を受ける権利が生じることで将来の受け取りに影響が出ることがあります。

ただし、死亡一時金の金額は保険料の納付月数に応じて12万〜32万円です。一方で、障害年金の年間受給額は令和8年度の障害基礎年金2級で約84万円となっており、多くの場合は障害年金を受けた方が受給額としては大きくなると考えられます。

そのため、ここは「必ず不利になる」というより、制度上の影響をあらかじめ知っておくべきポイントといえます。

生活保護を受けている方は、保護費との調整があります

生活保護を受けながら障害年金を受け取る場合、年金は収入として認定されるため、その分だけ保護費（生活扶助など）が減額・調整されます。

そのため、「障害年金を受けても手元に残る金額はあまり変わらないのでは」と感じる方もいらっしゃいます。実際、多くのケースでは保護費との調整が行われるため、すぐに手取りが大きく増えるとは限りません。

ただし、それでも申請する意味がなくなるわけではありません。

障害年金は、生活保護に先立って活用する制度とされているため、今は保護費と調整される状態であっても、将来的に生活保護が縮小・終了した場合には、障害年金の受給権が生活の支えになる可能性があります。

そのため、この項目は「デメリット」というより、生活保護との関係上、あらかじめ知っておきたい制度上の取り扱いといえます。

ここまで見てきたように、うつ病で障害年金を受ける際に確認しておきたい点はいくつかありますが、すべての方に影響があるわけではありません。

実際には、「自分には関係しない項目だった」と感じるものもあったのではないでしょうか。

就職や結婚への影響、記録の扱いについては、次で率直に解説します。

【考えられるデメリット】障害年金で会社にバレ…就職・結婚が不利に…

続いて、「会社に知られてしまうのでは」「就職や結婚に影響するのでは」と不安に感じている方も多いポイントについて見ていきましょう。

そういった不安を感じている方に向けて、一つずつ丁寧にご説明します。

申請したら会社にバレるの？勤務先への通知は、原則ありません

結論からお伝えすると、障害年金の申請・受給情報が勤務先に自動的に通知されることはありません。

年金記録を照会できるのは、原則として本人だけです。日本年金機構も、個人情報を第三者へ提供しない方針を明示しています。

ただし、状況によっては関係者に情報が伝わる場合があります。

就職・転職・結婚でバレて不利になるの？申告義務はなく、手続き上の不利もありません

「就職・転職の面接で、受給歴を聞かれたら……」と不安に思っている方もいらっしゃるでしょう。

採用選考では、障害年金の受給歴を申告する義務はありません（障害者雇用枠での応募を除きます）。

厚生労働省の資料でも、採用選考で病歴・健康情報を確認することは就職差別につながるおそれがあると明示されています。採用側が病歴を聞ける場面には、法的な限界があります。

結婚についても、心配いりません。婚姻届の提出に、障害年金の受給歴を申告する欄はありません。相手やその家族へ伝える義務もなく、伝えるかどうかはご自身で決めることができます。

一度受給したら記録が残り続けるの？外部には公開されず、改善すれば終了できます

「障害者として記録が残り続けるのでは」という不安をお持ちの方も、多くいらっしゃいます。

受給した記録は年金機構に残りますが、一般の企業や個人には開示されません。

「一生、障害者というレッテルが貼られてしまうのでは……」。この不安は、制度の話だけでなく、「障害者」という言葉を自分に当てはめることへの、もっと個人的な気持ちの部分でもあります。

ただ、制度の面では、受給がずっと続くわけではありません。1〜5年ごとに更新審査があり、そのたびに診断書をもとに状態を確認します。症状が回復すれば、受給の等級が変わったり、支給が止まったりすることがあります。

令和6年度には支給停止が1,783件決定されており、改善によって受給が終わる方も、実際にいらっしゃいます。

うつ病の障害年金、それでも申請すべき理由はある？

注意点と不安を一通りお伝えしてきました。

「それでも、申請したほうがいいのかな、でも心配だな……」と感じている方に向けて、率直にお伝えすると「受給できるなら受給すべき」です。

年間約83万円の受給で、回復に専念できる環境が整います

令和8年度の障害基礎年金2級は年額847,300円、月割りで70,608円です。障害厚生年金も受給できる場合（厚生年金加入者）は、さらに総額が増えます。加えて、障害年金は非課税のため、手取りとして受け取れる金額になります。

収入がほぼゼロの状態から、毎月一定の金額が継続的に入ってくる。それだけで、生活の重さが少し変わってきますよね。

制度上の調整（傷病手当金との差額・扶養基準の変動）と受給額を比べると、ほとんどの場合でプラスになるのが実態です。

申請は早いほど、さかのぼって受け取れる金額が増えます

「申請するデメリット」に目が向きがちですが、申請しないことで生じる問題もあります。

申請が遅れると、遡及請求（認定日にさかのぼって受け取る制度）で対象となる期間が短くなります。

最大5年まで遡れますが、先延ばしにするほど受け取れる総額は少なくなります。認定日・遡及請求の仕組みについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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審査についても、お伝えしておきたいことがあります。

書類の内容が以前より問われやすくなっており、令和6年度の非該当割合は13.0%でした。

裏を返せば、約87%の方が認定を受けています。丁寧に書類を準備するほど、認定につながりやすくなります。

一人で全部を抱え込まなくても、相談しながら進められますので安心してください。

よくある質問

申請を考える中で、よくいただくご質問にお答えします。

障害年金を受けると、確定申告は必要ですか？

A.障害年金だけであれば、申告は必要ありません。

「年金をもらうと税金がかかるのでは」と心配される方は多くいます。ただ、障害年金は税法上「非課税」と決まっているので、それ以外に収入がなければ申告書を出す必要はありません。

パートや給与など他に収入がある場合は、その分については確定申告が必要になることがあります。その際も、障害年金の金額を申告書に書く必要はありません。記載方法に迷ったときは、税務署や税理士さんに確認してみてください。

受給中に就職や転職をした場合、受給は止まりますか？

A.就職・転職しただけで、即座に止まるわけではありません。

「働き始めたら障害年金が止まる」と思っている方は少なくありませんが、そうではありません。就職・転職の事実ではなく、就労の実態が判断材料になります。

ただし、就労の状況によって更新審査のタイミングで等級が見直されることがあります。フルタイムで働けているか、職場での配慮があるか、帰宅後の状態はどうか——こうした就労の「中身」が確認されます。詳しくは下記の記事をご参照ください。

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受給中に症状が改善した場合、どうなりますか？

A.「改善したら即終了」でも、「一生続く」でもありません。

1〜5年ごとに更新審査があり、診断書をもとに状態を確認します。症状が改善して一定の基準を下回った場合は、等級が変わるか、支給が停止されることがあります。回復すること自体は、本来望ましいことです。

また、状態が再び悪化した場合は再請求できる場合があります。うつ病は状態が変わりやすい病気です。「一度止まったら終わり」ではないので、状況が変わったときはひとりで判断せず、まずご相談ください。

まとめ：不安のほとんどは、思っていたより小さかったはずです

ここまで読んでいただき、ありがとうございます。うつ病の障害年金について、制度上の影響と就職・結婚に関する不安を一通りお伝えしました。

もちろん、障害年金を受給することで、他の制度に影響が出ることは0ではありません。

しかし、就職・結婚への影響や記録のプライバシーに対するデメリットは、多くの方が想像するよりずっと限定的です。

社会保険労務士法人きんかには、年金事務所で10年以上の経験を積んだスタッフが在籍しています。最初のご相談から受給決定までサポートします。

「自分の状況だとどうなるか」、まずはお気軽に話してみてください。お話を聞かせていただくだけでも構いません。ご相談は無料です。